投稿者: 黒川一也（公認会計士・税理士）　

公認会計士試験合格後、ビッグ４のひとつ新日本有限責任監査法人に入社。金融機関や製造業等の上場企業、地方自治体に対する指導・監査業務、上場準備企業の支援業務等に従事。独立後は税務・会計顧問、起業・会社設立支援、成長支援、企業再生支援などのサービスを通じて中小企業の経営課題の解決に取り組む。

月次支援金の概要（中小法人上限20万円/月・中小事業者等上限10万円/月）、香川県の場合の対象者について

月次支援金とは月次支援金とは、緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けて売上高が減少した事業者に対し、一月当たり法人20万円/個人10万円を上限…

一時支援金の当初の申請期限は2021年5月31日でしたが、「申請に必要な書類の提出期限」を6月15日まで延長する旨、ホームページで公表されています。なお、登録確認機関による事前確認が受けられるのは6月…

融資・納税の猶予（資金繰り）について 2021/5/28更新政府系金融機関（日本政策金融公庫・商工中金）、民間金融機関（保証協会保証付き融資）それぞれ新型コロナウイルスの影響を受けている事業者に対して…

補助金・助成金（支払いに対する補助）について補助金・助成金は支払いについてその一部が後日補填されるものです。先に支払いが発生し、補助金・助成金の入金は数か月から1年ほど後になります。一部は自己負担が…

新型コロナウイルス関連支援制度の概要について新型コロナウイルス関連支援制度のうち、事業者が利用できる主なものをまとめました。まだまだ収束が見通せない状況が続きますが、利用できる制度をうまく活用し、事…

支援金（もらえるお金） 2021年5月23日時点での情報をまとめています。一時支援金・月次支援金については、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の対象となっていない地域では申請できる事業者は限られます。…

国税庁は令和3年2月2日、令和2年分確定申告の申告・納付期限を令和3年4月15日まで1か月延長することを発表しました。対象となる税目は所得税・消費税・贈与税です。振替納税の振替日も延長されており、所得…

新型コロナウイルス感染症対策における補助金等のうち、12月15日に閣議決定された第３次補正予算案で新たに設けられた、事業再構築補助金について概要をまとめました。公募開始時期や対象業種については現時点で…

新型コロナの影響を受けてお困りの事業者様が利用できる給付金・補助金・助成金・融資・納税猶予の制度をまとめました。香川県独自の制度も併せてご紹介します。