一時支援金、「申請に必要な書類の提出期限」を2週間程度延長

一時支援金

一時支援金の当初の申請期限は2021年5月31日でしたが、「申請に必要な書類の提出期限」を6月15日まで延長する旨、ホームページで公表されています。なお、登録確認機関による事前確認が受けられるのは6月11日までとなります。対象となる方はお早めに申請手続きを進めていただければと思います。併せてここでは、当事務所のある香川県高松市を例に、飲食店が支給対象となる場合について解説します。

【5月18日更新】「申請に必要な書類の提出期限」を2週間程度延長

5月18日付で、一時支援金ホームページにて以下のとおり情報が更新されています。
申請に必要な書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない合理的な理由がある方については、「申請に必要な書類の提出期限」を2週間程度延長いたします。
ただし、申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは「申請に必要な書類の提出期限」の数日前までとなりますので、ご注意ください。
これらの期限延長をご希望の方は、2021年5月31日(月)までに①申請IDの発行及び②マイページ上からの延長の申込の両方を行う必要があるためご注意ください。
https://ichijishienkin.go.jp/news/20210518.html

【6月3日更新】「申請に必要な書類の提出期限」は6月15日、事前確認は6月11日までが期限

6月3日付で情報が更新され、「申請に必要な書類の提出期限」は6月15日、登録確認機関による事前確認は6月11日までが期限となっています。申請期限の延長の申請を5月31日までに済ませている必要があります。
https://ichijishienkin.go.jp/news/20210603.html

【補足解説】香川県高松市の飲食店は対象となるのか?

一時支援金では緊急事態宣言の対象地域外でも、旅行客の5割以上が宣言地域から来訪している地域の旅行関連事業者(飲食業含む)は対象になります。一時支援金の詳細資料で以下のとおり対象地域が記載されており、香川県高松市は対象となっています。ですので、香川県高松市の旅行関連事業者であれば対象となる可能性があります。

ここで旅行関連事業者のうち、飲食事業者(昼間営業等の飲食店等)の記載ですが、夜間に営業している飲食店は対象とならないのではないかという疑問が生じます。
この「昼間営業等」ですが、時短営業の協力金をもらっていない、「都道府県知事から時短営業の要請を受けていない飲食店(昼間営業等)」が対象という意味になります。一時支援金の詳細資料の別ページには以下の通り記載があり、香川県は臨交金の協力要請推進枠を用いた協力金を伴う時短営業の要請を行っていないため、香川県高松市の夜間営業している飲食店も一時支援金の対象となりえます
また、香川県営業継続応援金と一時支援金は併給することが可能です。
対象となる方は、もれなく申請していただければと思います。

【新型コロナ関連支援制度➃】融資・納税猶予(新型コロナウイルス感染症特別貸付、伴走支援型特別保証制度、税金の納税猶予)

新型コロナ支援制度一覧➃融資・納税猶予

融資・納税の猶予(資金繰り)について

2021/5/28更新
政府系金融機関(日本政策金融公庫・商工中金)、民間金融機関(保証協会保証付き融資)それぞれ新型コロナウイルスの影響を受けている事業者に対して低い金利・保証料で融資を行う制度があります。

税金については、無担保・延滞税なしの納税の猶予の特例は、申請期限である令和3年2月1日をもって終了しましたが、換価の猶予という制度があり、認められれば1年間の納税猶予と延滞税の軽減(年1.0%)を受けられます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた一時的な業況悪化により売上高が5%以上減少

融資条件等
【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内
【据置期間】5年以内
【担保】無担保
【融資限度額】
 国民事業の場合
 8,000万円
(利下げ限度額)6,000万円
【金利】
 当初3年実質無利子
 4年目以降0.36%

申請期限
 当面年末まで継続

問い合わせ先
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル
0120-154-505

https://www.jfc.go.jp/

参考:政府系金融機関(日本政策金融公庫及び商工中金)による実質無利子・無担保融資の概要

伴走支援型特別保証制度(民間金融機関・保証協会保証付)

対象者
一定の要件(売上減少▲15%以上等)を満たした中小企業者が、民間金融機関との対話を通じてコロナ禍を乗り越えるための「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げ

融資条件等
【保証期間】10年以内
【据置期間】5年以内
2021年3月で終了した民間金融機関による実質無利子・無担保融資に代わる制度であり、融資限度額は以前の制度と同じ枠内
【融資限度額 】
 4,000万円
【保証料率】
 0.2%(国による補助前は原則0.85%)
【金利】
 金融機関所定

問い合わせ先
民間金融機関

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2021/210325hosyo.html

https://www.kagawa-cgc.com/topics/covid-19.html

税金の納税猶予(換価の猶予)

対象者
一時に納税をすることにより事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときは、税務署に申請することで、最大1年間、納税が猶予される制度

制度概要
換価の猶予が認められると、
①原則として1年間納税が猶予される(状況に応じて更に1年間猶予される場合がある。)
②猶予期間中の延滞税が軽減される
  通常 年8.8%→軽減後 年1.0%(令和3年中の割合)
③財産の差押えや換価(売却)が猶予される

問い合わせ先
所轄の税務署

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

<関連記事>
【新型コロナ関連支援制度①】各種制度(支援金、補助金・助成金、融資・納税猶予)の概要について
【新型コロナ関連支援制度②】支援金(一時支援金、月次支援金、香川県営業継続応援金)
【新型コロナ関連支援制度③】補助金・助成金(事業再構築補助金、雇用調整助成金、産業雇用安定助成金ほか)
【新型コロナ関連支援制度➃】融資・納税猶予(新型コロナウイルス感染症特別貸付、伴走支援型特別保証制度、税金の納税猶予)

【新型コロナ関連支援制度③】補助金・助成金(事業再構築補助金、雇用調整助成金、産業雇用安定助成金ほか)

新型コロナ支援制度一覧③補助金・助成金

補助金・助成金(支払いに対する補助)について

補助金・助成金は支払いについてその一部が後日補填されるものです。先に支払いが発生し、補助金・助成金の入金は数か月から1年ほど後になります。一部は自己負担が必要で、入金まで融資等で資金繰りの手当も必要になります。

補助金については、あくまで自己負担が発生します。特に事業再構築補助金は新分野への投資が要件で、高いリスクを取ることが求められます。補助金をもらえるからという理由で、十分な検討がないまま新規投資を行うのではなく、従来から検討していた設備投資があり、補助金をもらえば採算に乗る可能性が高い場合に利用すべきです。

事業再構築補助金

対象者
思い切った事業再構築を行う事業者
①売上が減っている
②事業再構築に取り組む(事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換
③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

給付額等
中小企業
上限6,000万円
補助率2/3

問い合わせ先
事業再構築補助金事務局コールセンター
0570-012-088

https://jigyou-saikouchiku.jp/

申請期限
第2次公募受付
2021年5月20日から2021年7月2日
※以降第4次まで公募あり

ものづくり補助金(低感染リスク型)

対象者
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者

給付額等
上限1,000万円
補助率2/3

問い合わせ先
ものづくり補助金コールセンター
050-8880-4053

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

申請期限
6次締切
2021年5月13日

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)

対象者
新型コロナウィルス感染症感染防止と事業継続を両立させるため、対人接触機会の減少に向けた投資を行う事業者

給付額等
上限100万円
補助率3/4

問い合わせ先
持続化補助金低感染リスク型コールセンター
03-6731-9325

https://www.jizokuka-post-corona.jp/

申請期限
第1回受付締切
2021年5月12日
※以降第6回まで受付あり

IT導入補助金(低感染リスク型)

対象者
テレワーク導入やITを活用した業務改善に対する投資を行う事業者

給付額等
上限450万円
補助率2/3

問い合わせ先
IT導入支援事業 コールセンター
0570-666-424

https://www.it-hojo.jp/

申請期限
第1次締切
2021年5月14日
※それ以降も受付あり

雇用調整助成金(新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例)

対象者
新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の悪化により、雇用者を休業させ、休業手当を支払っている事業者
特例措置は現状では2021年6月30日まで。2021年5月以降は、業況特例(売上高等30%以上減少)・地域特例(緊急事態宣言・まん延防止等重点措置)を除き助成率・上限額を縮小

給付額等
2021年5月以降、雇用者1人につき
【業況・地域特例】
上限15,000円/人/日
助成率最大10/10
【その他】
上限13,500円/人/日
助成率最大9/10

問い合わせ先
雇用調整助成金・産業雇用安定助成金コールセンター
0120-60-3999

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

申請期限
支給対象期間の末日の翌日から起算して2か月以内

産業雇用安定助成金

対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされ、在籍型出向により労働者の雇用を維持する事業者及び出向を受け入れる事業者
賃金など出向運営経費を出向元・先双方に助成するとともに、出向前の教育訓練や受入れのための備品整備など出向初期経費についても助成

給付額等
【出向運営経費】
 出向運営経費
 上限12,000円/人/日
 (助成率最大9/10)
 (出向元・先の合計)
【出向初期経費】
 定額15万円/人
(出向元・先それぞれ)

問い合わせ先
雇用調整助成金・産業雇用安定助成金コールセンター
0120-60-3999

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html

申請期限
未定

<関連記事>
【新型コロナ関連支援制度①】各種制度(支援金、補助金・助成金、融資・納税猶予)の概要について
【新型コロナ関連支援制度②】支援金(一時支援金、月次支援金、香川県営業継続応援金)
【新型コロナ関連支援制度③】補助金・助成金(事業再構築補助金、雇用調整助成金、産業雇用安定助成金ほか)
【新型コロナ関連支援制度➃】融資・納税猶予(新型コロナウイルス感染症特別貸付、伴走支援型特別保証制度、税金の納税猶予)

【新型コロナ関連支援制度①】各種制度(支援金、補助金・助成金、融資・納税猶予)の概要について

新型コロナ支援制度一覧①

新型コロナウイルス関連支援制度の概要について

新型コロナウイルス関連支援制度のうち、事業者が利用できる主なものをまとめました。
まだまだ収束が見通せない状況が続きますが、利用できる制度をうまく活用し、事業の継続を図っていただければと思います。

支援金(もらえるお金)

制度の対象となる場合にはもれなく申請してください。
ただし、一時支援金・月次支援金については、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の対象となっていない地域では申請できる事業者は限られます。申請時に提出の必要はありませんが、申請する類型によって、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の対象となっている事業者や個人との直接・間接の反復継続した取引があることを証明する帳簿書類および通帳、旅行客の5割以上が宣言地域内から来訪している市町村等であることが分かる統計データなどの保存が必要です。

当事務所は、申請時に必要な確認を実施する登録確認機関となっております。当社と顧問契約のあるお客様については、無料で登録確認を実施しております。

【新型コロナ関連支援制度②】支援金(一時支援金、月次支援金、香川県営業継続応援金))

補助金・助成金(支払いに対する補助)

補助金・助成金は支払いについてその一部が後日補填されるものです。先に支払いが発生し、補助金・助成金の入金は数か月から1年ほど後になります。一部は自己負担が必要で、入金まで融資等で資金繰りの手当も必要になります。

補助金については、あくまで自己負担が発生します。特に事業再構築補助金は新分野への投資が要件で、高いリスクを取ることが求められます。補助金をもらえるからという理由で、十分な検討がないまま新規投資を行うのではなく、従来から検討していた設備投資があり、補助金をもらえば採算に乗る可能性が高い場合に利用すべきです。

【新型コロナ関連支援制度③】【新型コロナ関連支援制度③】補助金・助成金(事業再構築補助金、雇用調整助成金、産業雇用安定助成金ほか)

融資・納税の猶予(資金繰り)

政府系金融機関(日本政策金融公庫・商工中金)、民間金融機関(保証協会保証付き融資)それぞれ新型コロナウイルスの影響を受けている事業者に対して低い金利・保証料で融資を行う制度があります。

税金については、無担保・延滞税なしの納税の猶予の特例は、申請期限である令和3年2月1日をもって終了しましたが、換価の猶予という制度があり、認められれば1年間の納税猶予と延滞税の軽減(年1.0%)を受けられます。

【新型コロナ関連支援制度➃】融資・納税猶予(新型コロナウイルス感染症特別貸付、伴走支援型特別保証制度、税金の納税猶予)

<関連記事一覧>
【新型コロナ関連支援制度①】各種制度(支援金、補助金・助成金、融資・納税猶予)の概要について
【新型コロナ関連支援制度②】支援金(一時支援金、月次支援金、香川県営業継続応援金)
【新型コロナ関連支援制度③】補助金・助成金(事業再構築補助金、雇用調整助成金、産業雇用安定助成金ほか)
【新型コロナ関連支援制度➃】融資・納税猶予(新型コロナウイルス感染症特別貸付、伴走支援型特別保証制度、税金の納税猶予)

【新型コロナ関連支援制度②】支援金(一時支援金、月次支援金、香川県営業継続応援金、香川県営業時間短縮協力金)

一時支援金

支援金(もらえるお金)

2021年5月23日時点での情報をまとめています。
一時支援金・月次支援金については、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の対象となっていない地域では申請できる事業者は限られます。申請時に提出の必要はありませんが、申請する類型によって、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の対象となっている事業者や個人との直接・間接の反復継続した取引があることを証明する帳簿書類および通帳、旅行客の5割以上が宣言地域内から来訪している市町村等であることが分かる統計データなどの保存が必要です。

当事務所は、申請時に必要な確認を実施する登録確認機関となっております。当社と顧問契約のあるお客様については、無料で登録確認を実施しております。

一時支援金

対象者
①と②の両方を満たす事業者。
①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること。
→緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。
②2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少

給付額等
【中小法人等】 
 上限60万円
【個人事業者】
 上限30万円

問い合わせ先
一時支援金事業コールセンター
0120-211-240

https://ichijishienkin.go.jp/

申請期限
2021年5月31日

<関連記事>
一時支援金、「申請に必要な書類の提出期限」を2週間程度延長

月次支援金

対象者
①と②の両方を満たす事業者。
①緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
②2021年の月間売上が、2019年または2020年の同月比で50%以上減少

給付額等
【中小法人等】 
 上限20万円/月
【個人事業者】
 上限10万円/月

問い合わせ先
月次支援金事務局
0120-211-240

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index

申請期限
4月分/5月分:2021年6月中下旬~8月中下旬
6月分:2021年7月1日~8月31日
原則、対象月の翌月から2か月間を申請期間

香川県営業継続応援金

対象者
【飲食店】
①その店舗における令和3年1月と2月の売上の合計額が、令和2年1月と2月の売上の合計額と比較して30%以上減少していること
②令和2年11月1日以前から当該店舗を営業しており、今後も営業を継続する意思を有すること
③感染拡大予防ガイドラインに基づいた感染防止対策の取組みを行っており、その旨を店舗の入り口等に掲示していること
【飲食店関連事業者、主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者】
①国の緊急事態宣言の再度の発出や香川県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う県民の外出機会の減少による直接的な影響を受け、令和3年1月と2月の事業者としての県内事業所での売上の合計額が、対前年同期比で50%以上減少していること
②令和2年11月1日以前から事業を継続しており、今後も事業を継続する意思を有すること
③感染拡大予防ガイドラインに基づいた感染防止対策の取組みを行っており、その旨を事務所の入り口等に掲示していること

給付額等
【飲食店】
 1店舗につき
 50%以上減少:上限40万円
 30%以上減少:上限20万円
【飲食店関連事業者等】
 1事業者につき上限20万円

問い合わせ先
香川県営業継続応援金コールセンター
087-813-3247

https://www.pref.kagawa.lg.jp/sangyo/covid-19/eigyoukeizoku.html

申請期限
2021年6月15日

香川県営業時間短縮協力金(第1次)

対象者
①令和3年4月7日(水)午前0時から4月 20 日(火)午後 12 時までの営業時間短縮の協力要請期間を通して(※)、営業時間を午前5時から午後9時までの時間帯内とし、酒類の提供は午後8時までとしたこと(通常の営業時間が午前5時から午後9時までの時間帯内の場合は対象となりません。)
※一日でも、営業時間短縮等にご協力いただけない日があれば、協力金の支給要件を満たしま
せん。営業時間短縮の協力要請に応じて臨時休業とした場合は、予め決められていた店休日
を除いて対象となります。
②申請する店舗すべてで感染拡大予防ガイドラインに基づいた感染防止対策に取り組んでいること

給付額等
1店舗につき、【時短要請に応じた日数(※)】×4万円 (最大 56 万円)
(※)【時短要請に応じた日数】には、定休日や営業時間短縮の協力要請前から予め決められていた店休日は含みません。

問い合わせ先
香川県営業時間短縮協力金(第1次)コールセンター
087-813-3249
https://www.pref.kagawa.lg.jp/sangyo/covid-19/jitan_kyouryokukin.html

申請期限
2021年6月15日

香川県営業時間短縮協力金(第2次)

対象者
①令和3年4月 28 日(水)午前0時から5月 11 日(火)午後 12 時までの営業時間短縮の協力要請期間を通して(※)、営業時間を午前5時から午後9時までの時間帯内とし、酒類の提供は午後8時までとしたこと(通常の営業時間が午前5時から午後9時までの時間帯内の場合は対象となりません。)
※ 1日でも、営業時間短縮等にご協力いただけない日があれば、協力金の支払い要件を満た
しません。営業時間短縮の協力要請に応じて臨時休業とした場合は、定休日や予め決めてい
た店休日を除いて対象となります。
②申請する店舗すべてで感染拡大予防ガイドラインに基づいた感染防止対策に取り組んでいること

給付額等
協力金の支払い額は、1店舗ごとに次の方法で計算します。
「1日当たりの協力金の額」 × 「時短要請に応じた日数」
※「時短要請に応じた日数」には、定休日や営業時間短縮の協力要請前に店休日としていた日は含みません。
・ 1事業者が、対象となる店舗を複数営業している場合、支払い要件を満たした各店舗の支払い額を合算した額が支払い額となります。

問い合わせ先
香川県営業時間短縮協力金(第2次)コールセンター
087-825-5535
https://www.pref.kagawa.lg.jp/sangyo/covid-19/jitan_kyouryokukin_2ji.html

申請期限
2021年5月26日から2021年7月5日

<関連記事>
【新型コロナ関連支援制度①】各種制度(支援金、補助金・助成金、融資・納税猶予)の概要について
【新型コロナ関連支援制度②】支援金(一時支援金、月次支援金、香川県営業継続応援金)
【新型コロナ関連支援制度③】補助金・助成金(事業再構築補助金、雇用調整助成金、産業雇用安定助成金ほか)
【新型コロナ関連支援制度➃】融資・納税猶予(新型コロナウイルス感染症特別貸付、伴走支援型特別保証制度、税金の納税猶予)