黒川一也（公認会計士・税理士）

令和8年度税制改正のポイント｜中小企業・個人事業者への影響をわかりやすく解説

2026年（令和8年）度税制改正では、基礎控除の引き上げ等による物価高・人手不足への対応と、設備投資の促進等による「強い経済」の実現が主軸となる改正が行われました。あわせて、消費税のインボイス制度につ…

令和8年熊本地震を受けて義援金や寄附金を検討されている企業様からの問い合わせが多くなっております。そこで、ここではふるさと納税を活用した寄附の方法と税務上の取り扱いについてまとめます。

せとうち税理士法人は業務拡大のため東京オフィスを2025年9月に開設いたしました。今後は東京を中心とした関東エリアにおけるお客様へのさらなるサービスの向上に努めてまいります。お困りのことがあればお気…

　令和７年11月19日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、通勤のため自動車・自転車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。　この改正は、…

2025年10月から最低賃金が引き上げになります。例えば香川県ではこれまでの970円から66円引き上げられ1,036円（2025年10月18日から）になります。最も高かったのは東京の1,226円で、全…

令和7年度（2025年度）の税制改正において、「年収の壁」が大きく見直されました。これまで就業調整の基準として広く知られていた、所得税が非課税となる「年収103万円の壁」が「160万円の壁」へと実質的に引き上げられます。

令和6年度補正予算の成立を受けて、中小企業庁ホームページの支援策チラシ一覧が更新されています。持続的な賃上げを実現するための生産性向上・省力化・成長投資支援として、新事業進出補助金の創設や、ものづくり…

自民・公明両党は12月20日、令和7年度与党税制改正大綱を決定しました。
注目される年収103万円の壁の見直しについても明記されました。
主な改正内容についてまとめます。

中小企業庁は「中小M&Aガイドライン」を2024年8月に改訂しました。今回の改訂により、不適切な買い手側の存在や経営者保証に関するトラブルへの対応や、M&A専門業者の過剰な営業・広告にかかる規律、仲介者において禁止される利益相反事項等の具体化を図っています。