投稿者: 黒川一也（公認会計士・税理士）　

公認会計士試験合格後、ビッグ４のひとつ新日本有限責任監査法人に入社。金融機関や製造業等の上場企業、地方自治体に対する指導・監査業務、上場準備企業の支援業務等に従事。独立後は税務・会計顧問、起業・会社設立支援、成長支援、企業再生支援などのサービスを通じて中小企業の経営課題の解決に取り組む。

中小企業庁　補助金等支援策チラシ一覧を更新

令和6年度補正予算の成立を受けて、中小企業庁ホームページの支援策チラシ一覧が更新されています。持続的な賃上げを実現するための生産性向上・省力化・成長投資支援として、新事業進出補助金の創設や、ものづくり…

自民・公明両党は12月20日、令和7年度与党税制改正大綱を決定しました。
注目される年収103万円の壁の見直しについても明記されました。
主な改正内容についてまとめます。

中小企業庁は「中小M&Aガイドライン」を2024年8月に改訂しました。今回の改訂により、不適切な買い手側の存在や経営者保証に関するトラブルへの対応や、M&A専門業者の過剰な営業・広告にかかる規律、仲介者において禁止される利益相反事項等の具体化を図っています。

中小企業庁は、令和6年度税制改正の中小企業向け賃上げ促進税制ガイドブックを更新しました。中小企業向け「賃上げ促進税制」は、中小企業が一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、…

2024年10月から最低賃金が引き上げになります。例えば香川県ではこれまでの918円から52円引き上げられ970円になります。最も高かったのは東京の1,163円で、全国加重平均も1,055円となります…

定額減税とは、2024年度税制改正で創設された、所得税と住民税について一定額を減税する制度です。対象者は、2024年6月支給の給与等から、１人当たり4万円（所得税3万円と個人住民税1万円）が減税されま…

コロナ融資の返済開始のピークを控え、金融庁はコロナ特別貸付の2024年6月末までの延長等を盛り込んだ再生支援の総合的対策」を公表しました。コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進んでいますが、コロナ禍…

能登半島地震を受けて義援金や寄附金を検討されている企業様からの問い合わせが多くなっております。そこで、ここではふるさと納税を活用した寄附の方法と税務上の取り扱いについてまとめます。 ■企業版ふるさと納…

2023年12月14日、令和6年税制改正大綱が公表されました。1人当たり所得税3万円・住民税1万円の定額減税や、一定以上の賃上げをしたものの赤字の企業でも税額控除を5年間繰り越して黒字になってから恩恵…