コロナ融資の返済開始のピークを控え、金融庁はコロナ特別貸付の2024年6月末までの延長等を盛り込んだ再生支援の総合的対策」を公表しました。
コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進んでいますが、コロナ禍で債務が膨らみ返済が困難な事業者が増加しています。本年４月には民間金融機関による実質無利子・無担保融資の返済開始の最後のピークを迎え、資金繰りが困難になる事業者の増加が見込まれます。そこで、債務が膨らんだ事業者に対して、一時的な資金繰り支援にとどまらない、一歩先を見据えた早期の経営改善・事業再生・再チャレンジ支援の必要性が高まっています。
こうした中で、金融庁は、官民金融機関等による再生支援等を促すための施策として「再生支援の総合的対策」として公表しました。
具体的には、以下のようなコロナ資金繰り支援や、金融機関・信用保証協会・会計士などの専門家が連携した経営改善支援などが盛り込まれています。
コロナ融資の返済開始を控え厳しい資金繰りが予想される事業者様につきましては、早めに金融機関や専門家等にご相談ください。
■コロナ資金繰り支援
- ①コロナセーフティネット保証4号（100％保証、借換目的のみ）、②コロナ借換保証100％保証の融資は100％保証で借換）を2024年6月末まで延長。
- 日本政策金融公庫等のコロナ特別貸付については、現行制度を2024年６月末まで延長。７月以降は、災害貸付金利を適用（特例金利（▲0.5％）を廃止）し、特別貸付制度は継続（期限あり）。
- 日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローンを2024年6月末まで延長するとともに、総合経済対策（令和５年11月）に基づき利用を促進。