■ 会社設立を全面的にサポート
会社設立のための手続は、非常に煩雑で手間がかかります。
また、設立後に税金で損をしないために、資本金の金額や、役員を誰にするか、株を誰がどれだけ持つかなど、気を付けるべきことも多くあります。
せとうち税士法人では会社設立を考えているお客様への会社設立支援に力を入れています。
会社設立に関する煩わしい手続きはすべて当事務所にお任せ下さい。
当事務所では会社設立をご検討のお客様へ、以下のようなサポートを行っております。
■ 会社設立による影響額の無料試算
会社設立を検討されている方の中には『会社を設立するとどれだけ得なのか』と気になる方も多いのではないでしょうか。会社設立が有利か不利かの計算には考慮すべき要素が多く複雑なため、実はプロでもどちらが有利か計算することは困難です。
当事務所では、会社設立を検討されているお客様に向けて、あらかじめ会社設立した場合の影響額を計算してご提示しています。会社設立による影響額の計算は初回面談時に無料で対応させていただいております。会社設立を検討されている方はお気軽にご相談ください。
会社設立のメリット・デメリットについて詳しく知りたい方は、以下もご参照ください。
■ 費用を抑えた会社設立
会社の設立手続を全て自分で行った場合、費用負担額は株式会社で22.2万円、合同会社で10万円程度の費用が必要となります。ご自分で司法書士に依頼した場合には、手数料を加えて一般的に株式会社で26万円、合同会社で14万円ほどかかります。
当事務所では、こうした会社設立時の費用負担を少しでも軽減していただくため、提携する司法書士と連携して費用を抑えた会社設立サービスを提供しています。
当事務所を通じて会社設立をご依頼いただいた場合の費用負担額は、税理士・司法書士への手数料まで含めて株式会社で22万円～24万円、合同会社で10万円です。追加の費用負担は一切発生しません。ご自分で設立する場合と変わらない費用で、税理士と司法書士による安心のサポートを受けて会社を設立することができます。もちろん会社設立にかかる煩わしい手続きは全てお任せいただけます。
| 【株式会社にかかる設立費用の比較表】 | |||||
| （金額は税込） | 自分で設立 | 他社に依頼 | 当社に依頼 | 当社に依頼 ＋顧問契約 | |
| 定款認証印紙代 | 4万円 | 0万円 | 0万円 | 0万円 | ※1 |
| 定款認証 | 3.2万円 | 3.2万円 | 3.2万円 | 3.2万円 | ※2 |
| 登録免許税 | 15万円 | 15万円 | 22.2万円 | 15万円 | |
| 設立手数料 | 0万円 | 8万円 | 3.8万円 | 3.8万円 | ※3 |
| 初年度割引 | ー | ー | ー | ▲11万円 | ※4 |
| 実質費用合計 | 22.2万円 | 26.2万円 | 22万円 | 11万円 | |
※1 紙定款の場合は、収入印紙代として40,000円が発生します。
※2 資本金の額により異なります。資本金が100万円未満の場合は3.2万円、100万円以上300万円未満の場合は4.2円、300万円以上の場合は5.2万円になります。
※3 他社に依頼した場合の一般的な設立手数料は8万円ほどです。
※4 初年度割引キャンペーンを適用した場合になります。顧問税理士契約を併せてご契約いただいた場合、初年度の決算申告料を10万円（税込11万円）値引きいたします。
■ 初年度割引キャンペーン
上記に加え、顧問税理士契約を併せてご契約いただける場合、顧問税理士契約にかかる初年度費用から10万円お値引きします。個人事業主からの法人成りや、合同会社を設立するお客様についても同様の条件でお値引きいたします。※ただし、決算月の6か月前までに顧問契約を締結していただいた場合に限ります。複数年契約など解約についての縛りはありませんのでご安心ください。
会社を設立した当初は業績が安定しないことが多いため、お客様の事業が軌道に乗るまでのお手伝いをしたいとの考えからこのようなキャンペーンを実施しています。
会社設立を機に税理士に記帳事務や申告業務の依頼を検討されている場合、設立費用を実質的に節約することができます。
■ 会社設立までの流れ
STEP 1 初回面談と会社概要の策定
初回面談を行い、会社設立のために必要な内容を決定します。
その際には、そもそも本当に会社設立をした方がいいのか、個人事業主とどちらが有利かについても打合せします。個人事業主の方が有利と判断した場合には、無理に会社設立を勧めるようなことはいたしません。
・会社名
・本店所在地
・事業内容
・出資者
・役員 などの決定
STEP 2 必要書類等の準備
会社設立の登記申請のために必要な書類等の準備をしていただきます。
・法人の印鑑の準備
・資本金の通帳への払い込み
・株主や役員の身分証明書や印鑑証明書の準備 など
STEP 3 司法書士との面談
司法書士と面談を実施し、初回面談時に決定した会社概要に基づき提携司法書士が作成した書類の内容の確認と押印を行います。
STEP 4 司法書士による定款認証・登記申請手続き
これ以降の面倒な定款認証や登記申請の手続きは提携司法書士が行いますので、お客様で実施していただく必要はございません。
登記完了後に司法書士から法人の印鑑証明書や会社謄本が郵送されるのをお待ちください。
STEP 5 設立後の各種手続き
法人の印鑑証明書や会社謄本が届きましたら、税務署や年金事務所・都道府県税事務所等に書類を作成して提出します。
・税務署、都道府県税事務所へ法人設立届や青色申告承認申請書等の必要書類を提出
・年金事務所、労働基準監督署、ハローワークへ必要書類を提出
・銀行口座の開設 など
顧問税理士契約を結んでいただいた場合は、税務署や都道府県税事務所への届出は当事務所で代行します。また、ご希望があれば銀行の紹介や、創業融資のお手伝いも実施しています。
せとうち税理士法人への会社設立のご相談は、
電話もしくは以下のフォームより承ります。
初回相談料は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
TEL：087-813-0680