【新型コロナ関連支援制度①】各種制度(支援金、補助金・助成金、融資・納税猶予)の概要について

新型コロナ支援制度一覧①

新型コロナウイルス関連支援制度の概要について

新型コロナウイルス関連支援制度のうち、事業者が利用できる主なものをまとめました。
まだまだ収束が見通せない状況が続きますが、利用できる制度をうまく活用し、事業の継続を図っていただければと思います。

支援金(もらえるお金)

制度の対象となる場合にはもれなく申請してください。
ただし、一時支援金・月次支援金については、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の対象となっていない地域では申請できる事業者は限られます。申請時に提出の必要はありませんが、申請する類型によって、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の対象となっている事業者や個人との直接・間接の反復継続した取引があることを証明する帳簿書類および通帳、旅行客の5割以上が宣言地域内から来訪している市町村等であることが分かる統計データなどの保存が必要です。

当事務所は、申請時に必要な確認を実施する登録確認機関となっております。当社と顧問契約のあるお客様については、無料で登録確認を実施しております。

【新型コロナ関連支援制度②】支援金(一時支援金、月次支援金、香川県営業継続応援金))

補助金・助成金(支払いに対する補助)

補助金・助成金は支払いについてその一部が後日補填されるものです。先に支払いが発生し、補助金・助成金の入金は数か月から1年ほど後になります。一部は自己負担が必要で、入金まで融資等で資金繰りの手当も必要になります。

補助金については、あくまで自己負担が発生します。特に事業再構築補助金は新分野への投資が要件で、高いリスクを取ることが求められます。補助金をもらえるからという理由で、十分な検討がないまま新規投資を行うのではなく、従来から検討していた設備投資があり、補助金をもらえば採算に乗る可能性が高い場合に利用すべきです。

【新型コロナ関連支援制度③】【新型コロナ関連支援制度③】補助金・助成金(事業再構築補助金、雇用調整助成金、産業雇用安定助成金ほか)

融資・納税の猶予(資金繰り)

政府系金融機関(日本政策金融公庫・商工中金)、民間金融機関(保証協会保証付き融資)それぞれ新型コロナウイルスの影響を受けている事業者に対して低い金利・保証料で融資を行う制度があります。

税金については、無担保・延滞税なしの納税の猶予の特例は、申請期限である令和3年2月1日をもって終了しましたが、換価の猶予という制度があり、認められれば1年間の納税猶予と延滞税の軽減(年1.0%)を受けられます。

【新型コロナ関連支援制度➃】融資・納税猶予(新型コロナウイルス感染症特別貸付、伴走支援型特別保証制度、税金の納税猶予)

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