【事業者向け】コロナ対策まとめ(給付金・補助金・助成金・融資)

持続化給付金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けてお困りの事業者様が多くいらっしゃると思います。
国や自治体がいろいろな支援策(給付金・補助金・助成金・融資)を準備していますので、最悪の事態に備えて使える制度はめいっぱい活用してください。
もらえるお金については漏れなく申請することが第一です。
助成金や補助金は先に支払が必要なため、資金繰りとセットで考える必要があります。
融資については、入金まで1ヵ月~2ヵ月かかりますので、資金が足りなくなる前に少しでも早く動くことが重要です。既存の借入金を実質無利子融資へ借り換えすることも出来ますので、金利負担を減らすことも出来ます。


1.もらえるお金(給付金)

国の持続化給付金や家賃支援給付金を受給した方は、忘れずに香川県の応援給付金も申請しましょう。

コロナで売上が半減した持続化給付金1ヶ月の売上が前年の同月と比べて50%以上減減少した
中小企業:最大200万円
個人事業主:最大100万円
香川県持続化応援給付金国の持続化給付⾦の⽀給を受けた事業者等に対して上乗せで⽀給
中小企業・個人事業主:20万円
コロナで売上が30%以上減少し、家賃負担が重い家賃支援給付金5月以降、前年の同月と比べて1か月の売上高が50%以上減少または連続する3か⽉の売上高が30%以上減少した
中小企業:最大600万円
個人事業主:最大300万円
支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍
香川県家賃応援給付金国の家賃支援給付⾦の⽀給を受けた事業者等に対して上乗せで⽀給
中小企業:最大60万円(国の給付金額の1/10)
個人事業主:最大37.5万円(国の給付金額の1/8)

2.支払に対する補助(助成金、補助金)

従業員に休業してもらうなら雇用調整助成金事業者が従業員に休業手当等を支払う場合、1人1日15,000円を上限として、最大10割を助成(特例措置として上限額および助成率を引き上げ)
特例措置は令和3年2月28日までとなっています。
香川県緊急雇用維持助成⾦一時休業により国の雇用調整助成⾦の⽀給決定を受けた事業主について、県独⾃の助成が受けられる場合があります(国の助成率が10割とならない場合など)
コロナを乗り越えるため投資をしたいものづくり補助金新製品・サービス・生産プロセスの改善のために設備投資する
【コロナ特別枠】補助上限:1,000万円 補助率:2/3 or 3/4
【事業再開枠】補助上限:+50万円 補助率:10/10
小規模事業者持続化補助金経営計画を作成して販路開拓等のために投資する
【コロナ特別枠】補助上限:100万円 補助率:2/3 or 3/4
【事業再開枠】補助上限:+50万円 補助率:10/10
IT導入補助金テレワークに利用できる業務効率化ツールを導入する
【コロナ特別枠】補助上限:30~450万円 補助率:2/3 or 3/4

3.資金繰り(融資、納付猶予)

資金繰りのため
融資を受けたい
政府系金融機関による無利子・無担保融資コロナの影響で前年同月比5%以上の売上減少で無担保・金利引き下げ、さらに条件満たせば実質無利子
融資限度額:8,000万円(利下げ限度額4,000万円
民間金融機関による信用保証付無利子・無担保融資コロナの影響で一定以上売上減少した場合、実質無利子・無担保、保証料を半額又はゼロ
実質無利子融資限度額:4,000万円
資金繰りのため
納付猶予してほしい
納税猶予(国税・地方税)の特例事業収入が前年同期比概ね20%以上減少
無担保+延滞税なしで、1年間納税猶予
厚生年金保険料等の猶予事業収入が前年同期比概ね20%以上減少
無担保+延滞金なしで、1年間納付猶予

4.税金等の軽減

納税が難しい固定資産税・都市計画税の軽減令和3年度の固定資産税について、売上高が減少した中小事業者等の償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税(都市計画税)を軽減
売上高が30%以上50%未満減少:1/2
売上高が50%以上減少:全額
(注)令和2年2月~10月までの任意の3ヶ月間の売上高と前年の同期間の売上高との比較
設備投資をしたい固定資産税の特例措置の拡充生産性向上特別措置法に基づく中小企業等の認定先端設備等導入計画を策定し、新規に設備投資を行う中小事業者等について、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を加え、適用期限を2年延長
休業により社会保険料の納付が難しい標準報酬月額の特例改定新型コロナの影響に伴う休業で著しく報酬が下がった方に対して、事業主からの届出により、社会保険料(健康保険・厚生年金保険料)の標準報酬月額を、通常の随時改定によらず、特例改定として翌月から改定可能

経済産業省ホームページの支援策パンフレットには様々な支援策の詳細がまとまっていますので、参考にしてください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

当事務所にはお客様の支援を通じて蓄積したコロナ対策のノウハウがありますので、いつでもご相談ください。どのような制度が利用できるか、一緒に検討させていただきます。

<関連記事>
【新型コロナ対策】事業再構築補助金、固定資産軽減措置等まとめ

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です