徳島県が県独自の「徳島県事業継続応援金」を創設

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徳島県は、新型コロナ「第6波」に伴い、厳しい経営環境に直面している県内の中小・小規模事業者・個人事業者の事業の継続を支援するため、最大で法人40万円・個人事業者20万円を支給する県独自の支援金制度を創設しました。国の事業復活支援金と併用が可能です。
2月24日から申請受付が開始されています。郵送・オンラインいずれでも申請可能です。

給付対象

  • 令和4年1月または2月いずれかの月の売上が、平成31年1月以降の同じ月と比較して30%以上減少している事業者
  • 県内に事業所を有する中小法人、個人事業者(フリーランスの方を含む)
  • 感染防止対策の徹底と事業の継続に取り組んでいること

支給額

  • 1事業者あたりの支給額:法人 40万円以内 個人事業者 20万円以内
  • (給付額) = (基準期間の売上合計) ― (対象月の売上) × 2

※ 基準期間:平成31年~令和3年の任意の年の「1月と2月」
※ 対象月:令和4年1月または2月のいずれかの月
※ 対象月の時短要請の「協力金」は売上に含みます

新規開業特例

平成31年3月1日から令和3年12月31日までに開業した事業者については、売上減少割合の算定と、支給金額の算定について、「新規開業特例」が設けられています。
【売上減少の算定】
「2022 年(令和4年)1 月または 2 月の売上」が「開業年以降の任意の年の月平均売上」と比較して30%以上減少していること
【支給金額の算定】
(開業年以降の任意の年の月平均売上 - 2022 年(令和4年)1 月または 2 月の売上)×2

申請期間

令和4年2月24日(木)~令和4年5月31日(火)

関連リンク

徳島県ホームページ

問い合わせ先

徳島県事業継続応援金コールセンター(受付時間:午前9時から午後6時まで(土日祝含む))
088-603-8232

備考

国の「事業復活支援金」と併用可能な制度です。
事業復活支援金についてはこちらでも解説しています↓

公認会計士試験合格後、ビッグ4のひとつ新日本有限責任監査法人に入社。 金融機関や製造業等の上場企業、地方自治体に対する指導・監査業務、上場準備企業の支援業務等に従事。 独立後は税務・会計顧問、起業・会社設立支援、成長支援、企業再生支援などのサービスを通じて中小企業の経営課題の解決に取り組む。