マネーフォワードクラウド 料金体系の一部改訂(値上げ)について

クラウド会計

マネーフォワードクラウドは、
①個人事業主向け有料プランにおける基本料金の値上げ、
②「マネーフォワード クラウド請求書」の「郵送」機能における料金改定、
③「マネーフォワード クラウドBox」の有償化、
④「マネーフォワード クラウド会計・確定申告」の「AI-OCRから入力(β)」機能の有償化
を2023年7月14日に発表しました。
改定日は、①が2023年12月1日、②③④が2024年6月1日になります。

①個人事業主向け有料プランの値上げはもちろん、電子帳簿保存法対応に便利な③クラウドBoxの有償化(利用には有料プランの契約が必須、低価格プランでは保存可能なファイル数を1000件に制限)、インボイス対応のための業務効率化が期待できる④「AI-OCRから入力(β)」の有償化(利用には有料プランの契約が必須、月6件以上利用するにはパーソナル・ビジネス以上のプランが必須で6件目以降は1件あたり20円(税抜)の従量課金が発生)は影響が大きなところかと思います。

クラウド会計ソフトのライバルであるfreeeと同様に、顧客数の拡大を優先して大きな赤字を出しながら事業を行っている状況ですので、どこかのタイミングで値上げは避けようがないものと思います。むしろ来年6月の値上げを今から告知することは良心的にも思います。個人的には③「クラウドBox」④「AI-OCRから入力(β)」などは電子帳簿保存法やインボイス制度が始まってこれらが普及した後で値上げするものと予想していましたので意外でした。

今後はマネーフォワードの値上げを受けてfreeeなどの競合がどのように対応するのか(追随して値上げするのか)、そもそも将来的にどこまで値上げすれば黒字化し事業継続が可能になるのかが気になるところです。

料金改定の詳細は以下のページをご確認ください。
https://biz.moneyforward.com/support/plan/news/20230714.html

公認会計士試験合格後、ビッグ4のひとつ新日本有限責任監査法人に入社。 金融機関や製造業等の上場企業、地方自治体に対する指導・監査業務、上場準備企業の支援業務等に従事。 独立後は税務・会計顧問、起業・会社設立支援、成長支援、企業再生支援などのサービスを通じて中小企業の経営課題の解決に取り組む。