【令和7年度税制改正】税金の年収の壁が160万円に引き上げ
令和7年度(2025年度)の税制改正において、「年収の壁」が大きく見直されました。これまで就業調整の基準として広く知られていた、所得税が非課税となる「年収103万円の壁」が「160万円の壁」へと実質的に引き上げられます。
令和7年度(2025年度)の税制改正において、「年収の壁」が大きく見直されました。これまで就業調整の基準として広く知られていた、所得税が非課税となる「年収103万円の壁」が「160万円の壁」へと実質的に引き上げられます。
自民・公明両党は12月20日、令和7年度与党税制改正大綱を決定しました。
注目される年収103万円の壁の見直しについても明記されました。
主な改正内容についてまとめます。
中小企業庁は、令和6年度税制改正の中小企業向け賃上げ促進税制ガイドブックを更新しました。中小企業向け「賃上げ促進税制」は、中小企業が一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、…
定額減税とは、2024年度税制改正で創設された、所得税と住民税について一定額を減税する制度です。対象者は、2024年6月支給の給与等から、1人当たり4万円(所得税3万円と個人住民税1万円)が減税されま…
能登半島地震を受けて義援金や寄附金を検討されている企業様からの問い合わせが多くなっております。そこで、ここではふるさと納税を活用した寄附の方法と税務上の取り扱いについてまとめます。 ■企業版ふるさと納…
2023年12月14日、令和6年税制改正大綱が公表されました。1人当たり所得税3万円・住民税1万円の定額減税や、一定以上の賃上げをしたものの赤字の企業でも税額控除を5年間繰り越して黒字になってから恩恵…
国税庁は、2023年11月24日に「インボイス制度開始後において特にご留意いただきたい事項」を、11月13日に「お問合わせの多いご質問」をホームページに掲載しました。 インボイス制度開始後において特に…
2024年1月から、2021年度に改正された電子帳簿保存法が全面実施されます。この法律改正の内容には「任意」のものと「強制」のものがあり、「強制」である「電子取引」についてはすべての事業者の方が対応す…
会社・サービス別のインボイスの取得方法を備忘としてまとめます。少しずつ追加していく予定です。電子帳簿保存法で対応が必要になる請求書の電子データの取得方法としても参考にしてください。 【銀行】 ネット専…