2023年12月14日、令和6年税制改正大綱が公表されました。1人当たり所得税3万円・住民税1万円の定額減税や、一定以上の賃上げをしたものの赤字の企業でも税額控除を5年間繰り越して黒字になってから恩恵を受けられる仕組みにする仕組みの導入、子育て世代の住宅ローン控除を手厚くする措置などが盛り込まれました。一方で、法人税・所得税・たばこ税の防衛増税については見送られました。
https://www.jimin.jp/news/policy/207233.html
以下、自民党ホームページより
令和6年度税制改正大綱が12月14日の総務会で了承されました。同大綱では「賃金上昇は、コストでなく、投資である成長の原動力」と位置付け、賃上げ促進、国内投資促進を重点的に措置しました。
賃上げ促進税制では控除率の上乗せについて、さらに高い賃上げ率の要件を創設。従来の4パーセントに加え、5パーセント、7パーセントの賃上げを促します。赤字決算の中小企業も賃上げに取り組めるよう、新たに繰越控除制度を創設。当期の税額から控除できなかった分を5年間繰り越すことを可能にし、構造的・持続的な賃上げを後押しします。
また、半導体、電気自動車等、国として長期的な戦略投資が不可欠となる分野を選定し、10年にわたって法人税を減税する「戦略分野投資促進税制」を創設。特許権や人工知能（AI）分野の著作権で得た所得に対して30パーセントの所得控除を認める「イノベーションボックス税制」も創設し、海外にそん色ない制度で無形資産投資を後押しします。
また、子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充といった、子育て世帯への支援を手厚くする政策税制も盛り込まれました。